「暮らしの方法まとめ」記事：器具 備品 償却 方法
新しい生活を始めるにあたって、家電や家具などの器具や備品を揃えるのは楽しみな反面、意外と費用がかかりますよね。これらの費用は、確定申告で「減価償却」という方法で経費にすることが可能な場合があることをご存知でしょうか？ 今回は、初めての方でも理解しやすいように、器具や備品の償却方法についてわかりやすく解説します。
1. 減価償却とは？ 基本を理解しよう
減価償却とは、資産の取得にかかった費用を、その使用可能期間にわたって分割して経費にする方法です。新品で購入した器具や備品は、年数が経つにつれて価値が下がっていきますよね。この価値の減少分を、会計上は「減価償却費」として費用計上するのです。一度に全額を経費にできるわけではありませんが、税金計算上、メリットがある場合があります。
2. 償却方法 その1：定額法
定額法は、毎年同じ金額を償却する方法です。計算が簡単で、初心者の方にも分かりやすいのが特徴です。
- 計算式: (取得価額 - 残存価額) ÷ 耐用年数
- 耐用年数: 器具や備品の種類によって、税法で定められた耐用年数が決まっています。国税庁のウェブサイトなどで確認できます。
- 残存価額: 通常は取得価額の10%とされていますが、2007年4月1日以後に取得したものは、残存価額は0円とすることが可能です。
3. 償却方法 その2：定率法
定率法は、毎年一定の償却率をかけて計算する方法です。定額法よりも早いペースで償却が進むため、初期の経費を多く計上したい場合に有効です。
- 計算式: 取得価額 × 償却率
- 償却率: 定率法にも、資産の耐用年数に応じて償却率が定められています。
4. 償却方法 その3：少額減価償却資産の特例
青色申告をしている個人事業主の場合、取得価額が30万円未満の器具や備品については、一括で経費にできる特例があります。この特例を利用すれば、面倒な計算をせずに済みます。ただし、年間合計で300万円が上限です。
注意点・コツ
- 帳簿への記録: 減価償却を行う場合は、取得した器具や備品の詳細（取得日、取得価額、種類など）を帳簿に記録する必要があります。
- 税理士への相談: 減価償却は、複雑なケースもあるため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
- 確定申告: 減価償却費を計上するには、確定申告が必要です。
まとめ
今回は、器具や備品の償却方法について解説しました。減価償却を正しく理解し、適切に活用することで、税金対策にもつながります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択してください。