毎日のお仕事、お疲れ様です。給与明細を見て「あれ？こんなに引かれてるんだ…」と思ったことはありませんか？その中でも、労働保険料は、少し複雑で、一体どのように計算されているのか、疑問に思う方も少なくないでしょう。この記事では、「労働 保険 料 計算 方法」を、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。複雑な計算式は避け、大まかな流れと、知っておくと役立つポイントをご紹介します。
労働保険料は、大きく分けて「労災保険料」と「雇用保険料」の2つから構成されています。これらは、万が一の事故や失業に備えるための保険です。ここでは、具体的な計算方法を3つのステップで見ていきましょう。
1. 課税対象となる賃金の算出
まず、労働保険料の計算の基礎となるのは、「賃金」です。賃金とは、基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、役職手当など、労働者が労働の対価として受け取るすべてのもののことを指します（ただし、臨時の結婚祝い金などは除きます）。この賃金から、税金や社会保険料などを引く前の金額を計算します。これが、労働保険料の計算のベースとなります。
2. 保険料率の確認
次に、それぞれの保険料率を確認します。労災保険料率は、業種によって異なります。例えば、建設業は高めに設定されています。一方、雇用保険料率は、原則として、労働者負担分と事業主負担分があり、それぞれの料率が定められています。これらの料率は、毎年見直される可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。毎年、厚生労働省のウェブサイトなどで公表されています。
3. 保険料の計算
最後に、算出された賃金に、それぞれの保険料率を掛けて、保険料を計算します。
- 労災保険料: 課税対象賃金 × 労災保険料率
- 雇用保険料: 課税対象賃金 × 雇用保険料率（労働者負担分）
例えば、月給30万円で、雇用保険料率が労働者負担分として0.6%の場合、雇用保険料は300,000円 × 0.006 = 1,800円となります。
注意点・コツ
- 保険料率は毎年変わる！: 最新の料率を必ず確認しましょう。
- 事業主との確認: 給与明細を見て、計算内容に疑問点があれば、遠慮なく事業主に質問しましょう。
- 年末調整との関係: 労働保険料は、年末調整の対象となります。
まとめ
今回は、「労働 保険 料 計算 方法」について、基本的な計算方法と注意点をご紹介しました。労働保険料は、私たち労働者が安心して働くための重要な制度です。計算方法を理解しておけば、給与明細を見る際に役立ち、万が一の時にも冷静に対応できます。この情報を参考に、ご自身の労働保険料について理解を深めていきましょう。