引っ越しや相続の手続きで、過去の土地や建物の情報が必要になることはありませんか？特に、昔の登記情報である「閉鎖事項全部証明書」が必要になる場面は意外と多いものです。でも、初めて手続きする方にとっては、どこで、どのように取得すれば良いのか悩んでしまうかもしれません。この記事では、そんなあなたのために、「閉鎖事項全部証明書」の取得方法をわかりやすく解説します。
閉鎖事項全部証明書とは？
そもそも「閉鎖事項全部証明書」とは、過去に閉鎖された登記簿謄本のことで、現在は効力を持たない土地や建物の登記情報が記録されています。古い土地の権利関係を調べたり、相続の手続きで過去の情報を遡る際に必要となることが多い書類です。
1. 法務局の窓口で請求する
最も一般的な取得方法です。全国の法務局（支局・出張所を含む）の窓口で、直接請求できます。
- 必要なもの:
- 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 閉鎖事項全部証明書が必要な不動産の特定情報（地番、家屋番号など）がわかる資料（権利証、固定資産税の課税明細書など）
- 印鑑（認印で可）
- 手数料（収入印紙）
- 手続きの流れ:
- 法務局の窓口で「閉鎖事項全部証明書交付請求書」を入手し、必要事項を記入します。
- 本人確認書類、不動産の特定情報がわかる資料を提示し、請求書を提出します。
- 手数料を支払い、収入印紙を請求書に貼付します。
- 窓口で閉鎖事項全部証明書を受け取ります。
2. 郵送で請求する
法務局が遠方にある場合や、窓口に行く時間がない場合は、郵送での請求も可能です。
- 必要なもの:
- 交付請求書（法務局のウェブサイトからダウンロードできます）
- 請求者の本人確認書類のコピー
- 不動産の特定情報がわかる資料のコピー
- 手数料分の収入印紙
- 返信用封筒（切手を貼付し、宛先を記載）
- 手続きの流れ:
- 必要書類を準備し、法務局に郵送します。
- 法務局で書類が確認され、閉鎖事項全部証明書が作成されます。
- 返信用封筒で閉鎖事項全部証明書が郵送されてきます。
3. オンライン請求（登記情報提供サービス）
一部の法務局では、オンラインでの請求も可能です。利用には、登記情報提供サービスの利用登録が必要になります。
- 必要なもの:
- 登記情報提供サービスの利用登録
- クレジットカード情報（手数料の支払いのため）
- 不動産の特定情報
- 手続きの流れ:
- 登記情報提供サービスにログインし、閉鎖事項全部証明書の交付を請求します。
- 手数料をクレジットカードで支払います。
- 閉鎖事項全部証明書をPDFファイルでダウンロードします。
注意点・コツ
- 事前に情報を確認しましょう: 閉鎖事項全部証明書を取得するためには、対象となる土地や建物の地番や家屋番号などの情報が必要です。事前に権利証や固定資産税の課税明細書などで確認しておくとスムーズです。
- 手数料を確認しましょう: 閉鎖事項全部証明書の発行には手数料がかかります。事前に法務局のウェブサイトなどで手数料を確認しておきましょう。
- 郵送請求の場合は余裕を持って: 郵送での請求は、書類のやり取りに時間がかかります。時間に余裕を持って請求するようにしましょう。
まとめ
この記事では、「閉鎖 事項 全部 証明 書 取得 方法」について、法務局の窓口、郵送、オンラインでの請求方法を解説しました。それぞれの方法を参考に、ご自身の状況に合わせて、スムーズに閉鎖事項全部証明書を取得してください。