暮らしの方法まとめ - 休業手当 計算 方法
最近、新型コロナウイルスの影響や、様々な理由で会社が休業せざるを得ない状況が増えていますよね。突然の休業で収入が減ってしまうのは、本当に不安だと思います。そこで今回は、万が一の時に役立つ「休業手当」の計算方法について、わかりやすく解説していきます。休業手当とは、会社が従業員を休ませる場合に支払われる手当のことです。この手当の計算方法を知っておけば、いざという時に、ある程度の収入の見通しを立てることができます。
1. 休業手当の基礎：平均賃金の計算
休業手当の計算には、まず「平均賃金」を算出する必要があります。これは、休業に入る直前の3ヶ月間の給与（残業代や通勤手当など、一部のものを除く）の合計を、その期間の暦日数で割って求めます。例えば、直近3ヶ月の給与が合計90万円で、暦日数が90日であれば、平均賃金は1日あたり1万円となります。
2. 休業手当の支給額：平均賃金の6割以上
労働基準法では、会社は休業期間中の従業員に対して、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務があります。先ほどの例で、平均賃金が1万円であれば、1日あたり6,000円以上の休業手当が支払われることになります。ただし、就業規則や労働協約によっては、これよりも高い割合で支払われる場合もあります。
3. 具体的な計算例：ケーススタディ
例えば、ある従業員の平均賃金が1日あたり12,000円で、休業期間が5日間だったとします。この場合、休業手当の最低支給額は、12,000円 × 60% × 5日 = 36,000円となります。実際に支払われる金額は、会社の就業規則によって異なる可能性がありますので、注意が必要です。
注意点・コツ
- 会社との連携: 休業手当の計算方法や支給額については、会社の担当者（人事部など）に確認することが大切です。
- 給与明細の保管: 過去の給与明細は、平均賃金の計算に必要となるため、大切に保管しておきましょう。
- 雇用保険との関係: 休業手当とは別に、雇用保険から「休業支援金」や「休業等支援金」が支給される場合があります。こちらも申請することで、収入をさらに増やすことができます。
まとめ
今回は、休業手当の計算方法について、基本的な考え方と具体的な計算例を解説しました。もし、休業手当についてご不明な点があれば、会社の担当者や、労働基準監督署に相談することもできます。万が一の時に備えて、しっかり理解しておきましょう。