毎日残業続きで、「今月の残業時間、一体どれくらいなんだろう…」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。会社員として働く上で、自分の残業時間がきちんと計算されているのか、給与に反映されているのかは、とても大切な問題ですよね。この記事では、労働基準法に基づいた「36協定」について触れながら、残業時間の正しい計算方法をわかりやすく解説します。
会社が従業員に時間外労働（残業）をさせるためには、「36協定（さぶろくきょうてい）」の締結と労働基準監督署への届出が必須です。この協定で定められた時間数を超えて残業をさせることは原則としてできません。残業代が正しく支払われるためには、まず正確な残業時間の把握が不可欠です。以下に、残業時間の計算方法をステップごとに解説します。
1. 労働時間の定義を理解する
まず、労働時間の定義を明確にしましょう。労働時間とは、会社員の指示に基づいて労働を行った時間のことで、始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた時間です。例えば、始業が9時で終業が17時、休憩時間が1時間の場合、労働時間は7時間となります。
2. 残業時間の計算ステップ
次に、残業時間の計算方法です。以下のステップで計算を進めます。
- ステップ1：所定労働時間の確認 まずは、会社の就業規則などで、1日の所定労働時間（法定労働時間である8時間を超えない範囲）を確認します。
- ステップ2：実労働時間の算出 タイムカードや勤怠管理システムで、実際の労働時間を記録します。
- ステップ3：残業時間の計算 実労働時間から所定労働時間を差し引いた時間が、その日の残業時間となります。例えば、実労働時間が9時間の場合、残業時間は2時間です。
3. 月間の残業時間計算
上記で日ごとの残業時間が計算できたら、それを1ヶ月分合計します。これが、あなたの月間の残業時間です。36協定では、この月間の残業時間の上限が定められています。一般的には、月45時間、特別な事情がある場合は上限が75時間までとなっています。
注意点・コツ
- 休憩時間の確認: 休憩時間は労働時間に含まれません。必ず休憩時間を差し引いて計算しましょう。
- 記録の正確さ: タイムカードや勤怠管理システムの記録は、正確に行いましょう。
- 不明点の確認: 計算方法でわからないことがあれば、人事担当者や上司に相談しましょう。
まとめ
この記事では、「36協定 残業 時間 計算 方法」について、基本的な計算方法を解説しました。自分の残業時間を正確に把握することは、適切な残業代を受け取るために非常に重要です。この記事を参考に、ご自身の労働時間を正しく理解し、働きやすい環境づくりに役立てていきましょう。