会社の運営を円滑に進めるために欠かせない「36協定」。しかし、いざ協定を締結しようとすると、「36協定の代表者ってどうやって選ぶの？」と悩む方もいるのではないでしょうか。この記事では、初めて36協定の選出に関わる方でも理解できるよう、わかりやすく代表者の選出方法を解説します。
36協定の代表者選出は、会社によって様々な方法が用いられています。ここでは、代表的な3つの選出方法をみていきましょう。
1. 従業員による投票
最も一般的な方法の一つです。従業員の中から立候補者を募り、投票によって代表者を決定します。多くの従業員の意見を反映できるため、公平性が高く、従業員の納得感も得やすいというメリットがあります。ただし、投票を実施するための準備や時間が必要となるため、規模の大きな会社では、ある程度の労力が必要になります。
2. 従業員による推薦
従業員が、他の従業員を代表者として推薦する方法です。立候補制よりも、普段から信頼関係のある人物を代表者に選びやすいため、スムーズに選出が進む傾向があります。しかし、推薦人数が集中した場合など、調整が必要になることもあります。
3. 選挙管理委員会の設置
大規模な会社などでは、選挙管理委員会を組織し、その委員会が代表者の選出プロセスを管理することがあります。選挙管理委員会は、立候補受付、投票の実施、開票作業など、選出に関する様々な業務を行います。この方法は、選出プロセスの透明性を高めることができます。
注意点・コツ
36協定の代表者を選出する際には、以下の点に注意しましょう。
- 労働者の過半数代表者であること: 36協定の代表者は、原則として、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者でなければなりません。
- 立候補・推薦の周知徹底: 立候補や推薦を募る際には、全従業員に対して十分に周知することが重要です。
- 選出プロセスの記録: 選出方法、投票結果など、選出のプロセスを記録しておきましょう。後々、トラブルが発生した場合の証拠となります。
まとめ
この記事では、36協定の代表者の選出方法について解説しました。従業員の意見を反映できる公平な方法で代表者を選出することが、その後の36協定の運用を円滑に進めるために重要です。今回紹介した選出方法を参考に、自社の状況に合った方法で、36協定の代表者を選出してください。