職場で「障害者雇用」に取り組む企業担当者の方、またはこれから取り組もうと考えている方、障害者雇用納付金の計算方法について、疑問や不安を感じていませんか？ この制度は複雑に見えますが、基本を理解すれば、正しく計算し、スムーズな運用につなげることができます。この記事では、障害者雇用納付金の計算方法をわかりやすく解説し、あなたの悩みを解決します。
1. 障害者雇用納付金とは？ 制度の基本を理解しよう
障害者雇用納付金は、障害者の雇用促進を目的に、企業規模に応じて納付が必要となる制度です。一定規模以上の企業は、法定雇用率以上の障害者を雇用していれば、障害者雇用調整金を受給できます。一方、法定雇用率に達しない場合は、不足している障害者数に応じて納付金が発生します。まずは、この制度の基本的な仕組みを理解することが重要です。
2. 障害者雇用納付金の計算方法：3つのステップ
障害者雇用納付金の計算は、以下のステップで行います。
ステップ1：法定雇用障害者数の算定
まずは、あなたの会社の従業員数に応じて、法定雇用障害者数を計算します。この法定雇用障害者数は、障害者雇用率に基づいて算出されます。令和6年現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。例えば、従業員数が100人の場合、100人 × 2.3% = 2.3人となり、2人以上の障害者を雇用する必要があることになります。
ステップ2：実際の雇用障害者数の確認
次に、実際に雇用している障害者の数を数えます。ただし、ここでいう「障害者」は、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）を指し、それぞれの障害の程度や雇用形態に応じて、カウント方法が異なります。例えば、週の労働時間が30時間以上の障害者は1人とカウントされますが、週の労働時間が20時間以上30時間未満の障害者は0.5人とカウントされます。
ステップ3：納付額の計算
法定雇用障害者数と実際の雇用障害者数の差（不足数）に応じて、納付額が決定されます。不足数1人あたり、毎月5万円の納付義務が生じます。
3. 注意点と計算のコツ
計算を行う上で、以下の点に注意しましょう。
- 定期的な見直し: 障害者の雇用状況は変動するため、定期的に法定雇用障害者数と実際の雇用障害者数を見直し、納付額を再計算する必要があります。
- カウント方法の確認: 障害者のカウント方法は、雇用形態や労働時間によって異なります。厚生労働省のウェブサイトや関連資料で詳細を確認しましょう。
- 専門家への相談: 計算方法が複雑でわからない場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効です。
4. まとめ
障害者雇用納付金の計算は、一見複雑に見えるかもしれませんが、基本を理解し、上記のステップに沿って計算を進めれば、正しく行うことができます。定期的な見直しと、必要に応じて専門家への相談をすることで、よりスムーズな運用を目指しましょう。この情報が、あなたの障害者雇用に関する取り組みの一助となれば幸いです。