起業や事業運営で、日々「お金」のことで頭がいっぱい…そんな経験はありませんか？ 特に、事業をスムーズに進めるために欠かせない「運転資金」のやりくりは、多くの経営者にとって大きな悩みです。 運転資金が足りなくなると、仕入れが滞ったり、従業員の給料が払えなくなったりと、事業継続の危機に直面することにもなりかねません。 そこで今回は、初心者の方でも理解しやすいように、運転資金の計算方法について解説します。 これからご紹介する3つの方法を参考に、ぜひ自社の運転資金を把握し、安定した経営を目指しましょう！
1. 月次資金繰り表を作成する
最も基本的な方法は、月ごとに資金繰り表を作成することです。 資金繰り表とは、1ヶ月の収入と支出をまとめたもので、お金の流れを可視化できます。
作成手順:
- 収入の項目をリストアップ: 売上、借入金、その他の収入など、入ってくるお金をすべて書き出します。
- 支出の項目をリストアップ: 買掛金、給与、家賃、光熱費、広告宣伝費など、出ていくお金をすべて書き出します。
- それぞれの金額を記入: 各項目について、具体的な金額を記入していきます。
- 収入合計から支出合計を差し引く: 各月の収入と支出の合計を計算し、差額を算出します。 プラスであれば資金がプラス、マイナスであれば資金が不足している状態です。
この表を毎月作成することで、資金の過不足を早期に把握し、必要な対策を講じることが可能になります。
2. 運転資金の必要額を計算する（売上ベース）
売上高を基に、必要な運転資金を計算する方法もあります。 これは、事業規模と運転資金の関係性を把握するのに役立ちます。
計算式:
運転資金 = 売上高 × 運転資金回転期間
- 売上高: 1ヶ月の売上高
- 運転資金回転期間: 運転資金が何ヶ月で回転しているかを示す期間。 業種や企業の状況によって異なりますが、一般的には、売掛金回収期間 + 棚卸資産回転期間 - 買掛金支払期間 で算出できます。
- 売掛金回収期間: 顧客からの売掛金を回収するまでの期間。
- 棚卸資産回転期間: 在庫が売れるまでの期間。
- 買掛金支払期間: 仕入先に代金を支払うまでの期間。
この計算方法によって、必要な運転資金の目安を把握し、資金計画を立てやすくなります。
3. 運転資金の必要額を計算する（固定費ベース）
固定費を基に、必要な運転資金を計算することも可能です。 これは、事業の安定性を測る上で重要な指標となります。
計算式:
運転資金 = 1ヶ月の固定費 × 〇ヶ月分
- 1ヶ月の固定費: 人件費、家賃、光熱費、通信費など、毎月必ず発生する費用の合計。
- 〇ヶ月分: 業種や経営状況によって異なりますが、一般的には、2〜3ヶ月分を目安とします。
この計算方法で、万が一の事態に備えて、どのくらいの運転資金を確保しておくべきか、ある程度の目安を立てることができます。
注意点・コツ
- 正確なデータの収集: 運転資金の計算には、正確な売上高、支出、回収期間などのデータが必要です。 経理システムや会計ソフトなどを活用し、正確なデータを収集するように心がけましょう。
- 定期的な見直し: 運転資金の状況は、事業の状況によって変動します。 定期的に計算方法を見直し、最新の状況に合わせて調整することが重要です。
- 専門家への相談: 運転資金の計算や資金繰りに不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することも検討しましょう。
まとめ
今回は、運転資金の計算方法について3つの方法を紹介しました。 運転資金を適切に管理することは、事業の安定運営に不可欠です。 今回ご紹介した方法を参考に、ぜひ自社の運転資金を把握し、資金繰りの改善に役立ててください。 計画的な資金管理は、事業の成長を支える基盤となります。