生活保護を受けているけれど、将来のために働きたい、自立したいと考えている方は少なくないでしょう。しかし、「生活保護を受けながら働くって、給付金はどうなるの？」「どのくらい収入があったら減額されるの？」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。この記事では、生活保護を受けながら就労し、自立を目指す方に向けて、給付金の計算方法についてわかりやすく解説します。
1. 就労収入がある場合の給付金計算の基本
生活保護を受けている方が就労収入を得た場合、原則として、その収入は生活費として充てられるため、給付金は減額されます。しかし、すべてがそのまま減額されるわけではありません。まず、就労収入から、必要経費（交通費、被服費など）を差し引きます。次に、この「収入」と「最低生活費」を比較し、給付額を計算します。
2. 収入と最低生活費の比較
- 収入が最低生活費を下回る場合: 収入と最低生活費の差額が、原則として給付金として支給されます。例えば、最低生活費が15万円で、収入が5万円の場合、給付金は10万円となります。
- 収入が最低生活費を上回る場合: 収入から必要経費などを差し引いた額が、最低生活費を上回る場合は、原則として給付金は支給されません。しかし、就労を促進するために、収入の一部が控除される場合があります（具体的な控除額は、自治体や個々の状況によって異なります）。
3. 具体的な計算例
例えば、単身者で、最低生活費が13万円とします。
- ケース1： 収入が8万円、必要経費が1万円の場合。
- 収入 - 必要経費 = 7万円
- 13万円（最低生活費） - 7万円 = 6万円（給付金）
- ケース2： 収入が15万円、必要経費が2万円の場合。
- 収入 - 必要経費 = 13万円
- この場合、給付金は原則として支給されませんが、就労促進のための控除がある可能性があります。
4. 注意点・コツ
- 必ず、担当ケースワーカーに相談しましょう: 給付金の計算は、個々の状況によって異なります。不明な点や不安なことは、必ず担当のケースワーカーに相談してください。
- 就労収入を隠さない: 就労収入を隠すと、不正受給とみなされ、生活保護が打ち切られる可能性があります。
- 定期的に収入を報告する: 収入が変わった場合は、速やかに役所に報告しましょう。
- 自立に向けた計画を立てる: 就労と並行して、自立に向けた貯蓄やスキルアップなど、具体的な計画を立てることをおすすめします。就労支援事業などを活用することも有効です。
5. まとめ
生活保護を受けながら就労し、自立を目指すことは可能です。給付金の計算方法を理解し、担当ケースワーカーと連携しながら、着実に自立への道を歩みましょう。諦めずに、自分のペースで、一歩ずつ進んでいくことが大切です。