減価償却方法の変更 定率法から定額法、どうすればいいの？
事業を営んでいると、固定資産の価値が時間の経過とともに減少していく「減価償却」という手続きが必要になります。そして、減価償却の方法にはいくつかの種類があり、その中でも「定率法」と「定額法」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。今回は、この減価償却の方法を変更する、特に「定率法」から「定額法」への変更について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
減価償却の方法は、原則として、一度選択すると、その後は継続して同じ方法を用いることになります。しかし、状況によっては、減価償却の方法を変更する必要が生じることもあります。例えば、税制改正によって変更を余儀なくされる場合や、事業の運営方針が変わり、より安定した減価償却費を計上したい場合などが考えられます。
そこで、定率法から定額法への変更について、具体的にどのようにすればよいのか、3つのステップに分けて見ていきましょう。
1. 変更のタイミングを検討する
減価償却方法の変更は、基本的に「事業年度開始の日の前日まで」に行う必要があります。つまり、変更したい年度の開始日の前日までに、税務署への届出などの手続きを完了させる必要があります。このタイミングを逃すと、その年度の変更はできなくなってしまうため、注意が必要です。
2. 税務署への届出を行う
減価償却方法を変更するためには、税務署に「減価償却方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。この申請書には、変更したい理由や、変更後の減価償却方法などを記載します。申請書の様式は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。申請書の提出期限は、原則として変更したい事業年度の開始日の前日までです。
3. 会計処理を変更する
税務署から変更の承認が得られたら、会計処理を変更する必要があります。具体的には、減価償却費の計算方法を定率法から定額法に切り替え、新しい方法で減価償却費を計上します。会計ソフトを使用している場合は、設定を変更する必要があるかもしれません。
注意点と変更のコツ
- 専門家への相談: 減価償却の方法変更は、税務上の影響が大きいため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。個々の状況に合わせて、最適な方法や手続きについてアドバイスを受けることができます。
- 変更の理由を明確に: なぜ減価償却の方法を変更する必要があるのか、その理由を明確にしておくことが重要です。税務署への申請書を作成する際にも、変更の理由を具体的に記載する必要があります。
- 事前の準備: 変更の手続きには時間がかかる場合があります。余裕を持って、事前の準備を行いましょう。
まとめ
減価償却の方法を「定率法」から「定額法」へ変更することは、事業運営において重要な決断の一つです。変更のタイミングや手続きを正しく理解し、専門家のアドバイスも参考にしながら、慎重に進めていきましょう。今回の記事が、皆様の減価償却に関する理解を深める一助となれば幸いです。