会社の経理担当になったばかりの方、またはこれから会社を設立しようとしている方へ。従業員を雇用するにあたって避けて通れないのが「法定福利費」の存在です。でも、一体どのように計算すれば良いのか、悩んでいませんか？ この記事では、法定福利費の基本的な考え方から、具体的な計算方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。この記事を読めば、法定福利費に関する不安が解消され、スムーズな経理業務をサポートできるはずです。
法定福利費とは、法律で会社が負担することが義務付けられている費用です。具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、そして労働保険料（労災保険料と雇用保険料）などが含まれます。これらの費用は、従業員の生活保障や、社会全体の安定のために重要な役割を果たしています。以下に、法定福利費の具体的な計算方法を3つのステップで見ていきましょう。
1. 各保険料の計算基礎を理解する
法定福利費の計算は、それぞれの保険料ごとに計算基礎となるものが異なります。例えば、健康保険料と厚生年金保険料は、一般的に「標準報酬月額」に基づいて計算されます。標準報酬月額とは、給与（通勤手当や残業代などを含みます）を一定の等級に区分したもので、毎年4月～6月の給与を基に決定されます。一方、雇用保険料は、原則として給与総額に一定の保険料率をかけて計算されます。労災保険料は、給与総額に業種別の保険料率をかけて計算します。
2. 各保険料率を確認する
各保険料率は、毎年変更される可能性があります。例えば、健康保険料率は都道府県によって異なり、厚生年金保険料率は全国一律です。雇用保険料率や労災保険料率も、経済状況や法改正によって変動します。これらの保険料率については、管轄の年金事務所やハローワーク、または厚生労働省のウェブサイトで最新の情報を確認するようにしましょう。また、給与計算ソフトを利用している場合は、ソフトウェアが自動的に最新の保険料率を反映してくれるので便利です。
3. 具体的な計算例
それでは、簡単な例で計算方法を見てみましょう。
- 前提: 月給25万円の従業員がいるとします。健康保険料率が10%（事業主負担分含む）、厚生年金保険料率が18%（事業主負担分含む）、雇用保険料率が0.6%とします。
- 健康保険料: 25万円 × 10% = 2万5千円
- 厚生年金保険料: 25万円 × 18% = 4万5千円
- 雇用保険料: 25万円 × 0.6% = 1500円
- 合計: 2万5千円 + 4万5千円 + 1500円 = 7万1500円（この他に労災保険料も加算されます）
上記はあくまで一例であり、個々の状況によって計算結果は異なります。
注意点・コツ
- 正確な情報収集: 保険料率は頻繁に変わるため、常に最新の情報を確認することが重要です。
- 給与計算ソフトの活用: 給与計算ソフトは、複雑な計算を自動化し、正確性を高めるのに役立ちます。
- 専門家への相談: 複雑なケースや不明な点がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
法定福利費の計算は、一見複雑に見えるかもしれませんが、基本的な考え方を理解し、正確な情報を収集することで、スムーズに進めることができます。この記事が、法定福利費の算出方法について理解を深めるための一助となれば幸いです。