年末調整や確定申告の時期になると、「医療費控除」という言葉を耳にするけれど、具体的にどうすればいいのか、いくら戻ってくるのか、よくわからない…そう感じている方も多いのではないでしょうか。実は、医療費控除は、正しく計算すれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性がある、とてもお得な制度です。この記事では、初心者の方にもわかりやすく、医療費控除額の計算方法について詳しく解説していきます。
医療費控除額の計算方法：3つのステップ
医療費控除額を計算するには、以下のステップで進めていきましょう。
1. 医療費の集計：1年間の医療費をまとめる
まず、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費を全て集計します。医療費には、病院での診察料、治療費、入院費、薬代、通院にかかった交通費などが含まれます。領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。交通費については、公共交通機関を利用した場合のみ対象となります。自家用車のガソリン代などは含まれませんので注意が必要です。
2. 対象となる医療費の確認：控除対象となるものを絞り込む
集計した医療費の中から、医療費控除の対象となるものを確認します。具体的には、病気や怪我の治療費、妊娠・出産に関する費用、歯科治療費、一定の治療用医薬品の購入費などが該当します。美容整形などの自由診療や、健康増進のためのサプリメントなどは、原則として医療費控除の対象外となります。
3. 計算：医療費控除額を算出する
最後に、以下の計算式を使って、医療費控除額を算出します。
医療費控除額 = (1年間の医療費 - 保険金などで補填される金額) - 10万円
または、総所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5%が控除の対象となります。
この計算式で算出した金額が、医療費控除額となります。この金額が、所得税の計算において所得から差し引かれ、所得税額が減額されることで、税金が還付されることになります。
注意点と計算のコツ
- 領収書の保管: 医療費控除を受けるためには、医療費の領収書が必須です。確定申告の際に提出または提示を求められますので、必ず保管しておきましょう。
- 高額療養費: 健康保険から高額療養費などの給付金を受け取った場合は、その金額を医療費から差し引く必要があります。
- 扶養控除との関係: 医療費控除は、生計を一にする配偶者や親族の医療費も対象となります。ただし、それぞれの所得金額によって、扶養控除の適用が変わることがあります。
- 確定申告: 医療費控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。年末調整だけでは適用されませんので、忘れずに確定申告を行いましょう。
まとめ
医療費控除額の計算方法は、一見複雑に見えるかもしれませんが、一つ一つステップを踏んでいけば、誰でも正しく計算することができます。領収書の整理をしっかり行い、控除対象となる医療費を把握することで、税金の還付を受けることができる可能性が高まります。確定申告期間が近づいたら、早めに準備を始め、ぜひ医療費控除を活用しましょう。