年末調整や確定申告の時期になると、「医療費控除」という言葉を耳にするけれど、具体的にどうやって計算すればいいのか、少し難しく感じる方もいるのではないでしょうか？ 病院代や薬代など、医療費は意外と家計を圧迫しますよね。この記事では、そんな医療費控除の計算方法を、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。正しく理解して、少しでも税金を減らしましょう！
医療費控除の計算方法：3つのステップ
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。計算方法は以下の3つのステップで進めます。
ステップ1：控除対象となる医療費を計算する
まずは、医療費控除の対象となる医療費を合計します。医療費控除の対象となる主な費用は以下の通りです。
- 病院や歯科医院での診療費
- 治療のための医薬品購入費
- 通院のための交通費（電車、バスなど。自家用車のガソリン代は原則対象外）
- 入院費（差額ベッド代も含む）
- 出産費用
- 介護保険サービスの一部費用
注意点として、美容整形や予防接種など、治療を目的としない医療費は対象外です。領収書は必ず保管しておきましょう。
ステップ2：医療費控除の対象額を計算する
次に、ステップ1で計算した医療費の合計額から、保険金などで補填された金額を差し引きます。例えば、生命保険の入院給付金を受け取った場合は、その金額は差し引く必要があります。
そして、残った金額からさらに、10万円を差し引きます。ただし、総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%を差し引きます。
医療費控除の対象額 ＝ 医療費の合計額 - 保険金などで補填された金額 - 10万円（または総所得金額の5%）
この計算式で算出された金額が、医療費控除の対象となる金額です。
ステップ3：控除額を計算する
医療費控除の対象額が、そのまま控除額になるわけではありません。医療費控除は、所得税の計算において、課税所得を減らす効果があります。
医療費控除の金額は、確定申告書に記入し、税務署に提出することで適用されます。
注意点・コツ
- 領収書の保管: 医療費控除を受けるためには、医療費の領収書が必須です。1年間分をまとめて保管しておきましょう。
- 家族の医療費: 生計を一にする配偶者や親族の医療費も、合算して控除の対象にできます。
- 確定申告: 医療費控除は、年末調整では処理できません。必ず確定申告を行いましょう。
- 医療費控除の明細書: 令和元年分以降の確定申告からは、医療費の明細書を添付することで、領収書の提出を省略できます。
- セルフメディケーション税制: 特定の医薬品を購入した場合に適用される「セルフメディケーション税制」という制度もあります。医療費控除とどちらかを選択できます。
まとめ
今回は、医療費控除の計算方法について解説しました。医療費控除を正しく理解し、確定申告を行うことで、税金の還付を受けられる可能性があります。ご自身の医療費を整理し、ぜひ医療費控除にチャレンジしてみてください。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。