職場で怪我や病気をした際、治療費だけでなく、仕事を休む期間の収入まで心配になりますよね。「労災 休業 補償」について、具体的にどのように計算されるのか、そしてどのような手続きが必要なのか、初めての方でも理解できるよう、わかりやすく解説します。この記事を読めば、労災保険による休業補償の計算方法とその流れが明確になり、万が一の際に落ち着いて対応できるようになるでしょう。
1. 休業補償給付の対象となる条件
まず、労災保険の休業補償給付を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。
- 業務上の事由による負傷や疾病であること: 仕事中に起きた事故や、仕事が原因で発症した病気であることが必要です。通勤中の事故も、一定の条件を満たせば対象となります。
- 療養のため労働することができないこと: 治療のため、少なくとも一定期間（具体的には3日以上）仕事ができない状態であることが必要です。
- 賃金を受けていないこと: 会社から給与や手当など、何らかの賃金を受け取っている場合は、休業補償の対象外となることがあります。ただし、賃金の一部しか受け取っていない場合は、その差額が補償の対象となることがあります。
2. 休業補償給付の計算方法
労災保険による休業補償給付は、基本的には「休業補償給付」と「休業特別支給金」の2種類で構成されます。
- 休業補償給付: 1日につき、給付基礎日額の60%が支給されます。給付基礎日額とは、原則として、事故が発生した日または診断された日の直前3ヶ月間の給与総額を、その期間の暦日数で割った金額のことです。
- 休業特別支給金: 1日につき、給付基礎日額の20%が支給されます。
したがって、休業期間中の1日あたりの補償額は、給付基礎日額の80%となります。
計算例:
給付基礎日額が10,000円の場合、
- 休業補償給付：10,000円 × 60% = 6,000円
- 休業特別支給金：10,000円 × 20% = 2,000円
合計：6,000円 + 2,000円 = 8,000円（1日あたり）
3. 手続きの流れ
休業補償給付の手続きは、以下の流れで行われます。
- 病院での受診と医師の診断: まずは、労災指定医療機関または最寄りの医療機関で診察を受け、医師の診断書を作成してもらいます。
- 会社への報告: 事故や病気の状況を会社に報告し、労災保険の申請について相談します。
- 労災保険の申請: 会社を通じて、または自分で労働基準監督署に「休業補償給付請求書」（様式第8号）を提出します。必要に応じて、診断書やその他の書類を添付します。
- 審査と給付: 労働基準監督署による審査が行われ、認められれば休業補償給付が支給されます。
注意点・コツ
- 早めの相談: 怪我や病気をしたら、まずは会社と医療機関に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
- 書類の保管: 申請に必要な書類（診断書、給与明細など）は、きちんと保管しておきましょう。
- 疑問点の解消: 労災保険に関する疑問点や不明な点は、労働基準監督署や専門家（社会保険労務士など）に相談し、解決するようにしましょう。
まとめ
労災 休業 補償 計算 方法 は、基本的には給付基礎日額の80%が補償されると覚えておきましょう。手続きには、医師の診断、会社への報告、そして労働基準監督署への申請が必要です。万が一の時に慌てないためにも、事前に労災保険について理解を深めておくことが重要です。わからないことがあれば、遠慮なく専門家に相談してください。