毎月のお給料明細を見るたびに、「あれ？この残業代、本当に合ってる？」と疑問に思った経験はありませんか？ 割増賃金、特に時間外労働や深夜労働が発生した時の計算は、少し複雑ですよね。 法律で定められたルールに基づいて計算されるため、仕組みを理解していれば、自分の給料が正しく支払われているかを確認できます。 今回は、初めての方でもわかりやすいように、割増賃金 計算 方法 を詳しく解説していきます。
1. 時間外労働（残業）の割増賃金計算
まず、最も一般的な時間外労働（残業）の割増賃金から見ていきましょう。 これは、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて労働した場合に発生します。 計算方法は以下の通りです。
- 基礎賃金の算出: まず、時間給を計算します。 月給制の場合は、月給を1ヶ月の所定労働時間で割ります。 例：月給25万円、月間所定労働時間160時間の場合、時間給は250,000円 ÷ 160時間 = 1,562.5円です。
- 割増率の適用: 時間外労働の場合、割増率は25%以上です。
- 時間外労働時間の把握: 残業時間を正確に把握します。 タイムカードや勤怠システムで確認しましょう。
- 割増賃金の計算: 時間給 × 割増率 × 時間外労働時間 で計算します。 例：時間給1,562.5円、残業時間10時間の場合、1,562.5円 × 1.25 × 10時間 = 19,531.25円です。
2. 休日労働の割増賃金計算
次に、休日労働の割増賃金についてです。 労働基準法では、原則として週に1日の休日（法定休日）を与えることが義務付けられています。 この法定休日に労働した場合の割増率は、35%以上です。 計算方法は時間外労働と同様ですが、割増率に注意してください。
3. 深夜労働の割増賃金計算
最後に、深夜労働の割増賃金です。 深夜労働とは、22時から翌5時までの間の労働を指します。 この場合の割増率は25%以上です。 時間外労働や休日労働と重なる場合は、それぞれの割増率を合算して計算します。 例：深夜労働（22時～5時）で時間外労働も発生した場合、割増率は25% + 25% = 50%以上となります。
注意点・コツ
- 基礎賃金の範囲: 割増賃金の計算対象となる「基礎賃金」には、基本給だけでなく、職務手当や調整手当など、多くの手当が含まれることがあります。 就業規則などで確認しましょう。
- 端数処理: 割増賃金の計算で生じた端数処理には、法律上のルールがあります。 会社によって異なりますので、就業規則を確認してください。
- 記録の重要性: 労働時間や残業時間は、必ず記録しておきましょう。 給与明細と照らし合わせ、疑問点があれば会社に確認することが大切です。
まとめ
今回は、割増賃金 計算 方法 を3つのケースに分けて解説しました。 割増賃金の計算は、労働者の権利を守る上で非常に重要です。 正しい知識を身につけ、ご自身の給料が正しく支払われているかを確認しましょう。 もし疑問点があれば、会社の担当者や労働基準監督署に相談することもできます。