会社の経理担当者の方、またはご自身で確定申告をされている方、減価償却について、こんなお悩みはありませんか？ 「去年と違う償却方法を使いたいけど、どうすればいいの？」「償却方法を変えるって、手続きが難しそう…」
ご安心ください。減価償却の方法を変更することは、実はいくつかの条件を満たせば可能です。この記事では、初心者の方にもわかりやすく、償却方法の変更について、その基本的な考え方と、具体的な方法を解説します。
1. 償却方法を変更できるケースとは？
減価償却の方法を変更できるのは、原則として、税務署長の承認を受けた場合に限られます。しかし、例外的に、以下のケースでは、手続きなしで変更が認められる場合があります。
1.1 法定償却方法からの変更
償却方法は、取得した資産の種類や使用状況によって、法定償却方法が定められています。たとえば、建物や構築物などは「定額法」、その他の減価償却資産は原則として「定率法」が適用されます。これらの法定償却方法から別の方法に変更したい場合は、税務署への申請が必要になります。
1.2 償却方法の選択肢がある資産の場合
一部の資産、例えば、旧定額法または旧定率法が適用される償却資産については、取得時に償却方法を選択することができます。これらの資産については、一度選択した方法を継続して使用することが原則ですが、一定の条件を満たせば変更することも可能です。変更したい場合は、事前に税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
2. 償却方法を変更する3つのステップ
償却方法の変更を行うためには、いくつかのステップを踏む必要があります。
2.1 変更理由の検討
なぜ償却方法を変更したいのか、その理由を明確にしましょう。節税対策なのか、会計処理の簡素化のためなのか、目的を明確にすることで、適切な方法を選択しやすくなります。
2.2 税務署への申請
税務署長の承認が必要な場合は、「減価償却方法の変更承認申請書」を提出します。この申請書には、変更したい償却方法、変更理由、変更したい資産などを記載します。申請書の提出期限や必要書類については、税務署のウェブサイトで確認するか、税理士にご相談ください。
2.3 変更後の会計処理
税務署の承認が得られたら、変更後の償却方法に基づいて会計処理を行います。償却費の計算方法や、変更した償却方法の適用期間など、詳細について確認しましょう。
3. 注意点と変更のコツ
償却方法を変更する際には、以下の点に注意しましょう。
- 過去の会計処理への影響: 変更が過去の会計処理に及ぼす影響について、事前に確認しておきましょう。
- 専門家への相談: 減価償却に関する知識がない場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
- 変更後の記録: 変更後の償却方法、償却費、取得価額などを記録し、管理を徹底しましょう。
4. まとめ
減価償却の方法を変更することは、税務上のメリットや会計処理の効率化につながることがあります。しかし、変更には手続きや注意点があり、専門知識が必要となる場合もあります。この記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況に合わせて、慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、償却方法の変更を進めていきましょう。