個人事業主の皆さん、確定申告は終わりましたか？ 確定申告が終わると、次に見えてくるのが「個人事業税」ですよね。でも、「個人事業税ってどうやって計算するの？」、「難しそう…」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。この記事では、そんなあなたのために、個人事業税の計算方法をわかりやすく解説します。
個人事業税は、個人事業主が納める地方税の一つです。所得に応じて税額が計算され、事業の種類によって税率が異なります。この記事では、初心者の方にも理解しやすいように、個人事業税の計算方法を3つのステップでご紹介します。
1. 課税所得を計算する
まず、個人事業税の計算には「課税所得」が必要です。課税所得は、確定申告で計算した「所得金額」から、所得控除額を差し引いて求めます。
- 所得金額: これは、売上から必要経費を差し引いた金額です。確定申告の際に、収入金額から経費を差し引いて計算します。
- 所得控除: 基礎控除や配偶者控除など、様々な種類があります。確定申告書でこれらの控除を適用することで、課税対象となる所得を減らすことができます。
計算式: 課税所得 = 所得金額 - 所得控除額
2. 事業の種類と税率を確認する
個人事業税は、事業の種類によって税率が異なります。ご自身の事業がどの区分に当てはまるかを確認し、該当する税率を適用します。主な事業の種類と税率は以下の通りです。
- 第1種事業: 7業種 (税率5%) 例：小売業、卸売業、飲食業、サービス業など
- 第2種事業: 30業種 (税率5%) 例：医業、弁護士業、税理士業など
- 第3種事業: 5業種 (税率3%～5%) 例：漁業、畜産業など
ご自身の事業がどの区分に該当するかは、税務署のウェブサイトや、税理士にご相談ください。
3. 個人事業税額を計算する
課税所得と税率がわかったら、いよいよ個人事業税額を計算します。
計算式: 個人事業税額 = 課税所得 × 税率 - 税額控除
税額控除には、事業主控除（290万円）があります。課税所得が290万円以下の場合、個人事業税はかかりません。
例: 課税所得が400万円、税率が5%の場合: 個人事業税額 = 400万円 × 5% - 290万円 × 5% = 20万円 - 14.5万円 = 5.5万円
注意点・コツ
- 帳簿付けは重要: 正確な所得を計算するためには、日々の帳簿付けが不可欠です。
- 専門家への相談も検討: 税金の計算は複雑な場合もあるので、必要に応じて税理士などの専門家へ相談することも有効です。
- 税額控除を忘れずに: 事業主控除以外にも、様々な税額控除が適用できる場合があります。
まとめ
この記事では、個人事業税の計算方法を解説しました。まずは、ご自身の課税所得を計算し、事業の種類と税率を確認します。そして、計算式に従って個人事業税額を計算しましょう。正確な計算のためには、日々の帳簿付けが重要です。ご自身の状況に合わせて、専門家への相談も検討してみてください。